交際費こうさいひ

税務が、交際費等の範囲を定めている

国税庁のタックスアンサーは、交際費等を、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用、と説明しています。カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や、不特定多数への宣伝的効果を意図した費用は交際費等に含まれず、広告宣伝費です。

会計上は、どちらも販売費及び一般管理費の中の費用になり得ます。この記事の入口は、税務の区分です。広告宣伝費との境界が、実務で争点になります。

費用になることと、税金で引けることは別

帳簿に交際費と書いても、法人税の計算では一定額までしか損金にできない、という制限があります。制限の算式はこの記事では扱いません。

接待8万円と、カレンダー3万円

図2は説明用です。得意先2人の夕食8万円（1人あたり4万円）は、少額飲食費の除外に当たらない前提で交際費等とします。不特定多数へ配るカレンダー3万円は広告宣伝費です。単位は万円。

少額の飲食でも、参加者の人数と記録の有無で税務の扱いが変わることがあります。

実務ではここに注意

1人当たりの飲食費の基準、社内行事、贈答の相手が特定できるかは個別です。8万円と3万円は説明用です。中小企業の損金算入の特例の計算は扱いません。