賞与引当金しょうよひきあてきん

今期の出来事が原因で、払う可能性が高い見積り

企業会計原則注解は、引当金を、将来の特定の費用または損失であって、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれる場合に計上する、と説明し、賞与引当金をその例に挙げています。

貸借対照表原則は、賞与引当金のように通常1年以内に使用される見込のものは流動負債とする、としています。引当金一般の要件を、賞与という項目で具体化した勘定です。

ボーナス規程があるから、自動では決まらない

支払日が来期でも、今期の勤務に対応する分は今期の負担、という向きです。支給しない方針なら、引当の前提が崩れます。

見積り18万円を、今の負債へ

図2は説明用です。夏賞与の見積り18万円を、今期の勤務に対応するとして賞与引当金にします。単位は万円。実際は在職率や対象期間の月数で按分します。

支払ったときは、引当金を取り崩し、現金が減ります。そのときの支払いが新しい費用になるとは限りません。

実務ではここに注意

就業規則、労働組合との合意、税務上の賞与引当金の損金算入時期は会計とずれます。18万円は説明用です。