資産とその価値一歩くわしく

土地とち

建物と違って、使う年数で金額を分けない

初回公開 2026-09-20 日本基準

ひとことでいうと

土地は、事業に使う敷地などの有形固定資産で、通常は毎年の減価償却をしません。

味噌蔵が、敷地を50万円で買い、その上に建物を立てたとします。建物は使う年数に沿って金額を費用へ分けます。土地は、使っても地面がなくならない、という前提で、毎年の減価償却の対象にはしません。値段が下がる可能性まで無視する、という意味ではありません。

企業会計原則は、土地を有形固定資産の区分に置いています。減価償却は、有形固定資産の取得原価をその耐用期間にわたって配分する手続です。土地は通常、年数で摩耗する資産とは見ないので、この配分の対象にしません。

建物や構築物は、使う年数に沿って減らします。同じ敷地でも、地面と、地面の上のものは別です。

毎年の償却をしないことと、回収できる見込みが大きく壊れたときに帳簿を下げる減損損失は別です。土地だから減損しない、ではありません。

図2は説明用です。土地を50万円で買ったとき、帳簿の土地は50万円です。建物の減価償却をしても、土地の50万円は自動では減りません。単位は万円。

あとから造成費や仲介手数料を取得原価に含めるかどうかは、事実関係によります。

借地権、土地の上の建物、不動産の一括取得の按分、税務上の非償却資産の扱いが絡みます。50万円は説明用です。

敷地を普通預金から支払ったとき（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
土地	50万円	普通預金	50万円

土地は事業に使う敷地などの有形固定資産です。通常は毎年の減価償却をせず、減損は別にあり得ます。

説明の範囲
日本基準の入門。企業会計原則上の土地。借地権、宅地造成、税務の非償却資産の細部は対象外。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

味噌蔵の50万円は説明用。一括取得の按分、減損の該否は未判定。原則五の土地非償却は、耐用期間配分の対象例が建物等であることに基づく整理。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。