配当はいとう

株主総会の決議にもとづいて分配する

配当とは、会社が稼いだ利益の一部を、株主に現金などで分配することです。会社法第454条・第459条などにもとづき、原則として株主総会の決議によって、配当する金額や時期を決定します。

配当は、主に利益剰余金の中から支払われます。利益剰余金が積み重なっているからこそ、会社は株主に利益を分配できます。

分配可能額という上限がある

会社法第461条では、配当などにより株主に分配できる金額には上限(分配可能額)があると定められています。分配可能額は、利益剰余金やその他の純資産の状況にもとづいて計算され、この金額を超えて配当することはできません。これは、会社の財産を過度に外部へ流出させ、債権者を害することを防ぐための規制です。

花屋の配当を確かめる

図2は、花屋が株主総会の決議にもとづき、その効力発生日に株主に10万円の配当を支払った例です。この10万円は、繰越利益剰余金(利益剰余金)から減額されるとともに、実際に支払う現金も10万円減ります。話を単純にするため、決議の日と効力発生日、支払いの日が同じ場合として説明します。

この例では、花屋の分配可能額が10万円を上回っていることを前提としています。また、会社計算規則第22条により、配当のたびに利益準備金への積立てが必要になる場合がありますが、花屋はすでに資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1以上に達しているという前提を置き、追加の積立てを省略しています。分配可能額を超えて配当することは、会社法上認められていません。