資本剰余金しほんじょよきん

受け取った出資を、2つに分ける例

会社が200万円の出資を受けたとき、100万円を資本金、残り100万円を「資本準備金」として記録することができます。会社法第445条第2項・第3項では、出資額の半分までを資本金にしないことが認められています。

この資本準備金を含む、もう少し広いまとまりが資本剰余金です。たとえば、会社が買い戻した自社の株式を売って生じた差益も、ここに含まれます。出資を受ける取引や自社の株式を売る取引を「資本取引」と呼び、商売で稼いだ利益とは分けて記録します。

資本金とは別の項目ですが、何にでも自由に使えるお金という意味ではありません。損失を埋めるための振り替えなどにも、所定のルールがあります。

利益剰余金とは、生まれ方が異なる

資本剰余金は、あくまで株主からの出資や自己株式の処分など、資本取引が元になっています。これに対して、会社が事業で稼いだ儲けが積み重なったものは利益剰余金と呼ばれ、生まれ方が異なります。両者は同じ純資産の中に表示されますが、区別して管理されます。

出版社の出資を、資本金と資本準備金に分ける

図2は、出版社が株主から200万円の出資を受け、そのうち100万円を資本金、残りの100万円を資本準備金(資本剰余金)とした例です。2分の1を超えない額を資本金にしないという会社法の範囲内であれば、このような分け方が認められます。

この結果、出版社の純資産には、資本金100万円と資本剰余金100万円が別々に計上されます。合計の200万円という株主からの出資額そのものは変わりません。