その他有価証券そのたゆうかしょうけん

どれにも当てはまらない有価証券

金融商品に関する会計基準は、売買目的、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式以外の有価証券を時価で評価する、と定めています。株式に限らず、債券などもここに入り得ます。評価差額は洗い替えて、(1)合計額を純資産の部へ計上する方法、または(2)時価が取得原価を下回る銘柄の差額は損失とする方法、があります。税効果を適用します。

この記事の入口と図2は、(1)の全部を純資産へ置く例です。売買目的有価証券の差額がその期の損益になるのと対照してください。差額の勘定がその他有価証券評価差額金です。

投資その他の資産に出すことが多い

すぐ売る目的ではないので、流動資産のトレーディングとは表示の場所が違います。

35万円が40万円になった差の5万円

図2は説明用です。取得35万円、時価40万円。全部純資産直入では、差5万円を純資産側へ置き、その期の利益にはしません。単位は万円。税効果を適用すると、純資産に残る額は税金の分だけ小さくなります。この図は税効果前です。

時価が下がった銘柄だけ損失にする方法は、別の選択です。

実務ではここに注意

保有目的の見直し、市場価格のない株式、税効果の税率は個別です。35万円と40万円は説明用です。