純資産と儲けの計算一歩くわしく

非支配株主持分ひしはいかぶぬしもちぶん

グループに入っている会社の、外側の株主の持分

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

非支配株主持分は、子会社の資本のうち、親会社の取り分ではない部分です。

食品会社が包装会社の株式を80%持ち、経営方針を決められるので子会社です。残る20%は、グループの外の株主のものです。連結の決算書では、その20%を非支配株主持分として分けて示します。

子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は、非支配株主持分とします。2013年の改正で、少数株主持分から名称が変わりました。議決権の過半数を持たなくても親会社になれることがあるため、より正確な呼び方にしたものです。

図1では子会社の資本500万円、親会社80%で400万円、非支配20%で100万円です。単位は万円。評価差額はない説明用です。

非支配株主持分は、返済義務のある負債ではありません。純資産の部において、株主資本とは区分して記載します。

子会社の儲けのうち、外の株主の分は、親会社株主に帰属する当期純利益とは分けて示します。

持株比率と、純資産の取り分は、評価差額やのれんがあると一致しないことがあります。この記事の80%・500万円は単純例です。

欠損が非支配株主の負担額を超える場合の親会社負担は扱いません。

支配獲得時の振替の説明用（単位：万円）。子会社の資本500万円は、すべて資本金とします。
借方	金額	貸方	金額
資本金	100	非支配株主持分	100

非支配株主持分は、子会社のうち親会社以外の株主の取り分です。負債ではありません。

説明の範囲
企業会計基準第22号第26項の非支配株主持分の入門。欠損が負担額を超える場合（第27項）、追加取得の資本剰余金（第28項）は対象外。旧称は少数株主持分。

ASBJ：企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準第26項：子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分。第55-2項：少数株主持分からの名称変更の理由。純資産会計基準第7項：株主資本と区分して記載。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

第27項の欠損超過、包括利益の非支配株主に係る部分の計算、表示科目の英語略称NCIの公式使用は未判定。100万円は独自仮定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。