連結決算れんけつけっさん

親会社と子会社を、ひとつの会社のようにまとめる決算

ひとことでいうと

連結決算は、親会社と子会社をひとつの大きな会社のように見て、グループ全体の決算書を作ることです。

別々のお店でも、グループとしてはどうなの?

食品会社が、材料を作る別の会社の経営方針も決められるとします。法律上は別会社でも、グループ全体で見るとどうなのかを知りたくなります。そこで、両社の決算をまとめるのが連結決算です。グループ内だけの売買は、外のお客さんへの売上と区別して取り除きます。

食品会社の親会社と資材会社の子会社を、ひとつの企業集団としてまとめた連結財務諸表を作ることを示す図。
図1 親会社と子会社を、ひとつの企業集団として見ます。

別々の会社の数字を、グループ全体で見る

ある会社が、別の会社の経営方針を決められる関係にあるとします。この関係を会計では「支配」といい、決める側が親会社、その相手が子会社です。連結決算では、この会社どうしをまとめて、グループ全体の決算書を作ります。第22号第6項が親会社・子会社を定義しています。

判断は、株主総会で賛否を決める権利(議決権)をどれだけ持つかだけでは決まりません。役員の派遣や資金の援助なども含めて、本当に経営方針を決められる関係かを見ます。これを「支配力基準」といいます。

なぜ、単体の決算だけでは足りないのか

親会社が子会社を通じて事業を行っている場合、親会社単体の財務諸表だけを見ても、企業集団全体の実態は分かりません。連結決算によって、親会社と子会社を合わせた売上高や資産の規模など、グループ全体としての財務状況を把握できるようになります。

親会社単体の財務諸表と子会社単体の財務諸表を足し合わせ、グループ内の取引を消去して連結財務諸表を作る図。
図2 単体の財務諸表を足し、グループ内の取引を消去します。

食品会社のグループを例に考える

図2は、食品会社の親会社と、資材を作る子会社がある例です。連結決算では、まず親会社と子会社それぞれの単体の財務諸表を足し合わせます。次に、親会社が子会社に販売した資材の代金など、グループ内部だけの取引を相殺して消去します。

この消去の手続きを行うことで、企業集団が外部の取引先や顧客との間で実際に行った売上・仕入だけが、連結財務諸表に反映されます。連結決算は、単体の決算を足すだけでは終わらない、独自の調整を伴う手続きです。

ここまでのおさらい

連結決算は、親会社と子会社をひとつの企業集団とみなして作る財務諸表です。単体の決算を足すだけでなく、グループ内の取引を消去する調整が必要です。

出典と確認状況

説明の範囲
日本基準の入門解説。企業会計基準第22号にもとづく連結決算の目的と支配力基準の考え方を扱う。連結手続の詳細な計算(内部取引の相殺消去、少数株主損益の計算等)は対象外。

  • 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第1項・第6項第1項:連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団(企業集団)を単一の組織体とみなして作成する(連結決算の目的)。第6項:「親会社」とは、他の企業の意思決定機関を支配している企業をいい、「子会社」とは、当該他の企業をいう(支配力基準)。

公開対象判定:独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

食品会社の親会社・子会社の関係は説明用の仮定です。内部取引の相殺消去、少数株主損益(非支配株主に帰属する損益)の詳細な計算方法は対象外。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。

← 用語の一覧に戻る