資産とその価値一歩くわしく

回収可能価額かいしゅうかのうかがく

いま売った場合と、使い続けた場合のうち、高い方

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

回収可能価額は、その資産から取り戻せる金額で、売った場合と使い続けた場合のうち高い方です。

食品工場の包装機の帳簿は1,000万円です。いま売ると手元に500万円、使い続ける価値は600万円とします。取り戻せる金額は、高い方の600万円です。

回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額です。企業は、売却と使用のいずれかの手段で投資を回収するためです。

減損損失を認識すべきと判定されたとき、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

図2では帳簿1,000万円、正味売却価額500万円、使用価値600万円、回収可能価額600万円、減損損失400万円です。単位は万円。使用価値600万円は、個別のキャッシュ・フローから計算した例ではありません。

認識の判定で使う割引前キャッシュ・フロー（この設例では800万円）と、測定の回収可能価額は別です。

時価が下がったからすぐこの金額、ではありません。兆候と認識の判定を経たあとの測定です。

数字は減損損失の記事と共有する説明用です。

測定後（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
減損損失	400	機械装置	400

回収可能価額は、売った場合と使い続けた場合のうち高い方です。減損では帳簿をここまで下げます。

説明の範囲
固定資産の減損に係る会計基準の回収可能価額（注1）の入門。認識の判定（割引前キャッシュ・フロー）との混同を避ける。共用資産・のれんの配分は対象外。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

グルーピング、共用資産、のれん、正味売却価額の市場価格の観察は対象外。使用価値600は仮定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。