契約における取引開始日けいやくにおけるとりひきかいしび

約束が成立した日が、会計のスタート

収益認識に関する会計基準は、書面、口頭、取引慣行などで契約が承認され、渡すものと代金の条件が分かり、回収できる見込みが高いなど、所定の要件をすべて満たす顧客との契約を識別する、と定めています。契約における取引開始日は、その約束が会計のうえで始まった日です。

レッスンの初回日や、代金を受け取った日と自動的に同じにはなりません。顧客との契約が対象になるかどうかの判定と、履行義務を期間で見るかある瞬間で見るかの判定は、同じ日に行いますが、中身は別です。

対象になるかの判定は、すぐには変えない

取引開始日に、契約が収益認識の対象になる要件を満たす場合、事実や状況の重要な変化の兆候がなければ、その要件を満たすかどうかは見直しません。これは「対象になる契約か」の話です。売上をいつ認めるかの判定を、そのまま固定するルールではありません。

3月20日に契約し、授業は4月1日から

図1は説明用です。契約は3月20日、初回レッスンは4月1日とします。取引開始日は3月20日の側です。図2は、その日に対象になる契約かを見極め、重要な変化がなければその判定を維持する、という向きです。

期間にわたりレッスンを受けてもらう約束か、修了証を渡す瞬間の約束かは、同じ開始日の別の判定です。

実務ではここに注意

取引開始日は、請求した日でも、授業が始まった日でも、自動的には決まりません。契約の変更や、重要な変化の兆候があるときの見直しは、別の手続です。3月20日と4月1日は説明用です。