金融資産きんゆうしさん

お金そのものと、お金に関わる権利

レジの現金、銀行の預金、あとで受け取る売上代金、持っている株式。こうした、お金そのものやお金に関わる権利が金融資産です。あとでお金を受け取れる権利を、会計では「金銭債権」と呼びます。

第10号第4項では、現金・預金、売掛金や貸付金などの金銭債権、株式や債券などの有価証券のほか、デリバティブ取引から生じる正味の債権なども含めます。デリバティブは、将来の価格や金利などに関わる金融取引です。この記事では詳しい仕組みには立ち入りません。

売るための商品や、仕事に使う建物・車両などは、金融資産とは分けます。これらは、物を使ったり売ったりすることで役立つ資産です。

同じ「資産」でも、値動きの性質が違う

商品や建物の価値は、需要や使用状況によって変わりますが、日々の市場価格が細かく公表されているわけではありません。一方、株式や債券などの金融資産の一部には、市場で取引される時価があり、決算のたびに時価で見直す処理が必要になる場合があります。この違いが、金融資産を区別して扱う理由の一つです。

書店の金融資産を合計してみる

図2は、書店が持つ資産のうち、金融資産にあたるものを取り出した例です。レジの現金10万円、銀行の普通預金40万円、取引先への売掛金5万円、余ったお金で買った株式20万円を合計すると、金融資産は75万円になります。

一方、お店で売るための商品(本)の在庫15万円は、実物資産であり金融資産には含めません。同じ貸借対照表の資産の中でも、金融資産かどうかで性質が違うことを意識すると、財務諸表の中身が理解しやすくなります。

金融資産の中身は、さらに細かく分かれる

金融資産の中でも、現金・預金はそのままの価値、売掛金や貸付金は将来お金を受け取る権利、株式や債券などの有価証券は保有目的によって評価方法が変わります。この記事では全体像を扱い、有価証券の詳しい評価方法は別の記事で説明します。