有価証券ゆうかしょうけん

何のために持つかで、扱いが分かれる

株式は会社に出資した人の権利、債券は国や会社などにお金を貸した人の権利を表します。同じ株式や債券でも、何のために持っているかで、決算書に載せる金額の計算方法が変わります。

第10号第15〜18項では、主に4つに分けます。①短期の値動きで利益を得る「売買目的有価証券」。②返済の日まで持つ「満期保有目的の債券」。③相手の会社の経営を決めたり、大きな影響を与えたりする関係にある「子会社株式・関連会社株式」。④それ以外の「その他有価証券」です。

区分ごとに、評価方法が違う

売買目的有価証券は、決算のたびに時価で評価し直し、時価と帳簿価額の差額(評価差額)をその期の損益として計上します(第15項)。満期保有目的の債券と子会社株式及び関連会社株式は、原則として取得原価のまま貸借対照表に載せます(第16項・第17項)。その他有価証券は時価で評価しますが、評価差額の処理方法には2つの選択肢があります(第18項)。評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法(全部純資産直入法)と、時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額は純資産の部に計上し、下回る銘柄の評価差額はその期の損失として計上する方法(部分純資産直入法)です。いずれの方法でも、純資産の部に計上する評価差額には税効果会計を適用します。ただし、市場価格のない株式は時価を把握できないため、その他有価証券に区分されていても取得原価のまま貸借対照表に載せます(第19項)。

食品会社の売買目的有価証券を計算してみる

図2は、食品会社が余った資金で、短期的な時価の変動をとらえて売買を繰り返す目的で上場株式を10万円分買った例です。短期的な時価の変動により利益を得ることを目的にしているため、この株式は売買目的有価証券に区分されます。決算日にこの株式の時価が12万円になっていた場合、帳簿価額を12万円に書き直し、差額の2万円を有価証券運用益として当期の利益に計上します。

もし食品会社がこの株式を「値上がりしても売らず、ずっと持ち続けるつもり」で買っていれば、子会社株式のような特別な関係がない限り、その他有価証券に区分されます。この場合、値上がり益であれば評価差額は損益ではなく純資産の部に計上される点が異なります(値下がりの場合は、採用する方法によって当期の損失として計上することもあります)。

表示区分：流動資産か、投資その他の資産か

有価証券のうち、売買目的有価証券と、一年内に満期が来る社債などは流動資産に表示します。それ以外の有価証券は、投資その他の資産として固定資産に表示します(第23項)。持つ目的が変わると、評価方法だけでなく、貸借対照表上の分類も変わることになります。