純資産と儲けの計算一歩くわしく

圧縮記帳あっしゅくきちょう

売った利益の税金を、新しい資産の帳簿を下げることで先送りする

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

圧縮記帳は、税務の特例を使うときに、買った資産の帳簿を意図的に減らす経理です。

食品会社が古い工場を売り、同じ年に新しい工場を買います。売った差益にかかる税金を、一定の要件の下で、新しい工場の帳簿を下げることで先送りできます。直接減額方式では圧縮損を計上しますが、税金が免除されるわけではありません。

法人が一定期間に特定の資産を譲渡し、同じ事業年度に特定の買換資産を取得して事業の用に供した場合等に、圧縮限度額の範囲で帳簿価額を損金経理により減額する方法などで経理したときは、その減額を損金に算入できます。

直接減額方式では、圧縮損を計上して建物の帳簿価額を下げます。税金が免除されるわけではなく、課税を将来へ繰り延べるしくみです。この例は、中小企業の会計に関する指針に従い、交換に準ずると認められる買換えを前提にしています。

図2では買換資産の取得2,000万円、圧縮800万円、帳簿1,200万円です。単位は万円。限度額の算式（差益割合×80/100など）は条件で変わるため、800万円は説明用の仮定で、算式の結果ではありません。

帳簿が下がると、その後の減価償却費も小さくなります。そのため、将来の課税所得が増える方向に働きます。

届出や明細書の添付が必要な場合があります。要件を満たさない買換えには使えません。

2,000万円・800万円は説明用です。積立金方式との選択、他の圧縮制度は扱いません。

直接減額の説明用（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
圧縮損	800	建物	800

圧縮記帳は、税務の特例で新しい資産の帳簿を減らす経理です。直接減額方式では圧縮損を計上しますが、税金が免除されるわけではありません。

説明の範囲
国税庁タックスアンサーNo.5651（措法65の7）の特定資産の買換えの圧縮記帳の入門。会計は中小企業の会計に関する指針35により、交換に準ずると認められる買換えの直接減額を例示。他の圧縮（収用等）は対象外。

国税庁：No.5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳令和7年4月1日現在。措法65の7。損金経理による帳簿減額等。圧縮限度額の算式の存在。本記事の800万円は算式の結果ではない。
中小企業の会計に関する指針35：交換に準ずると認められる買換え等について、取得原価から圧縮記帳額を控除できる。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

差益割合の算式の数値例、届出期限、会計上の圧縮損の表示科目の詳細は対象外。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。