負債と将来の義務一歩くわしく

繰延税金負債くりのべぜいきんふさい

税務で先に多く費用にした分が、あとで税金を増やす見込み

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

繰延税金負債は、将来の税金の支払いが増える効果を、いま負債として示す金額です。

運送会社のトラックについて、会計では今年20万円、税務では40万円を費用にできたとします。税務が先に多く減らした分は、あとで会計より税務の費用が少なくなり、将来の所得と税金が増える方向です。

繰延税金負債は、将来加算一時差異が解消するときに法人税等の支払を増額する効果です。法人税等の未払いに相当すると説明されます。

回収または支払が見込まれない税金の額は除きます。資産の評価差額を純資産に直入する場合は、調整額を損益に通さないことがあります。

図2では将来加算のずれ20万円×説明用30%＝6万円が繰延税金負債です。単位は万円。税務の初年度だけ多く減価できる特例がある、という説明用の仮定です。特定の条文の特別償却額ではありません。

翌年以降、税務側の残額が少なくなればズレは解消し、負債も取り崩します。

税務の特例を使ったから必ずこの仕訳、ではありません。会計上の帳簿と税務上の帳簿の差が、将来加算になるかを見ます。

20万円・30%は説明用です。

説明用（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
法人税等調整額	6	繰延税金負債	6

繰延税金負債は、将来の税金が増える見込みをいま示す金額です。

説明の範囲
税効果会計基準の繰延税金負債の入門。特別償却の税務要件、圧縮記帳との複合、資本直入の例外は対象外。差額20万円は説明用。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

特別償却の法令要件、税率変更時の再計算、固定・流動の表示は未判定。減価の差20万円は独自仮定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。