純資産と儲けの計算 一歩くわしく
一時差異いちじさい
今年は違うが、将来どこかで追いつく差
ひとことでいうと
一時差異は、帳簿の資産・負債の金額と、税金計算上の金額との、あとで解消するズレです。
今年は認められなくても、来年は認められる
清掃会社が引当金を費用にしても、税務ではまだ引けないことがあります。将来、実際に損失になったときに税務でも引ければ、ズレは消えます。消えるズレが一時差異です。
貸借対照表の差
一時差異とは、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と、課税所得計算上の資産および負債の金額との差額です。将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等は、一時差異と同様に扱います。
解消するときに所得を減らす効果が将来減算、増やす効果が将来加算です。
向きで資産と負債が分かれる
将来減算は繰延税金資産、将来加算は繰延税金負債につながります。図1の引当金30万円は、注2が例示する損金算入限度超過の説明用です。
永久差異は、ずっと税務に乗らないズレで、一時差異ではありません。
実務ではここに注意
ズレがあるから必ず税効果を計上するわけではありません。回収・支払の見込みと重要性があります。
30万円は説明用です。
ここまでのおさらい
一時差異は、あとで解消する帳簿と税務のズレです。向きによって資産にも負債にもなります。
出典と確認状況
説明の範囲
税効果会計基準の一時差異の入門。連結固有の一時差異の列挙、重要性の省略は対象外。
- 企業会計審議会：税効果会計に係る会計基準第二 一：一時差異の定義、将来減算・将来加算。注解（注2）：貸倒引当金の損金算入限度超過等。第二 一4：繰越欠損金等は一時差異と同様に取り扱う。
公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み
連結固有の一時差異、注3の準備金の例の現行法との対応は未判定。
一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。