資産とその価値一歩くわしく

繰延税金資産くりのべぜいきんしさん

今年は多く納めても、あとで税金が軽くなる見込み

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

繰延税金資産は、将来の税金の支払いが減る効果を、いま資産として示す金額です。

清掃会社の帳簿の利益は70万円なのに、税金の土台は100万円です。先に30万円分多く所得を見られているので、そのズレが解消する将来は、税金が軽くなる見込みがあります。その見込みをいまの資産にします。

繰延税金資産は、将来減算一時差異などが解消するときに法人税等の支払を減額する効果です。一般的には法人税等の前払いに相当すると説明されます。

軽減できると認められる範囲でのみ計上します。見込みがない部分は資産にできません。毎期、回収の見込みを見直します。

図2は税効果会計の記事と同じ説明用です。所得100万円×30%＝納付30万円。ずれ30万円×30%＝9万円が繰延税金資産。税金費用は21万円になり、利益70万円×30%と対応します。単位は万円。

税率30%は説明用で、法定実効税率そのものの算定ではありません。

赤字が続く見込みなど、減額効果を使えないときは計上できません。回収可能性の会社分類は適用指針第26号にあり、この記事では表を扱いません。

70万円・100万円・30%は説明用です。

説明用（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
法人税等	30	未払法人税等	30
繰延税金資産	9	法人税等調整額	9

繰延税金資産は、将来の税金が減る見込みをいま示す金額です。見込みのない分は載せません。

説明の範囲
税効果会計基準の繰延税金資産の入門。適用指針第26号の会社分類、回収可能性の段階的引当は対象外。数字は税効果会計の記事と共有。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

法定実効税率の算式、評価性引当額の用語、適用指針第26号の分類は未判定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。