純資産と儲けの計算一歩くわしく

法定実効税率ほうていじっこうぜいりつ

法人税・住民税・事業税などを重ねて見るときの割合

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

法定実効税率は、法令で定められた税率に基づく、利益に対する税負担の割合です。

会社の税金は、法人税だけでなく、住民税や、利益を土台にする事業税なども重なります。税効果の計算では、これらを一つの割合にまとめた物差しを使います。この辞典の30%は、その物差しの説明用です。

法定実効税率とは、課税対象利益に対する法令上規定された税率に基づく税負担の比率です。繰延税金資産・負債は、回収または支払が見込まれる期の税率で計算します。

注記では、税引前利益に対する法人税等の比率と法定実効税率に重要な差があるとき、原因の内訳を示します。

税効果会計や繰延税金資産の記事の30%は、70万円や100万円の計算を追いやすくするための仮定です。実際の法定実効税率の算定結果ではありません。

2026年の適用指針改正では、定義から具体的な税金名の算式を削除し、定義を見直しています。この記事でも算式は書きません。

税率が変われば、過去に置いた繰延税金も新しい税率で見直します。

外形標準事業税など、利益以外を土台にする税の扱いは未判定です。

法定実効税率は、法令の税率から見た税負担の割合です。説明用の30%とは別です。

説明の範囲
適用指針第28号第4項(11)の定義の入門。2026年改正で具体的な税金名を使った算式は定義から削除。算式の展開、外形標準事業税は対象外。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

現行の具体的な算式、地方法人税・特別法人事業税の含み方は未判定。定義の確認日は2026-09-17。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。