負債と将来の義務一歩くわしく

返金負債へんきんふさい

返品されそうな服の分を、義務として残すもの

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

返金負債は、受け取った代金のうち、お客さんに返しそうな分として残す義務です。

衣料店が、購入後2週間は返品できる条件で服を50万円分売ります。例年、1割が戻ってきます。50万円を全部売上にすると、戻ってくる分まで儲けたことになってしまいます。

顧客から受け取った、または受け取る対価の一部あるいは全部を返金すると見込む場合、権利を得ると見込まない額について返金負債を認識します。額は各決算日に見直します。

変動対価の見積りと対になります。返金しそうな分は取引価格に含めません。

図1では販売50万円、返品見込10%、返金負債5万円、売上45万円です。単位は万円。10%は例年の経験に基づく説明用です。

実際に5万円戻したら、返金負債を取り崩します。見積りがずれれば、決算で見直します。

返品された商品が戻る場合、その在庫の資産も別途考えることがあります。この記事では代金側だけを扱います。

50万円・10%は説明用です。品質保証の修理引当金とは別です。

販売時（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
普通預金	45	売上	45
普通預金	5	返金負債	5

返金負債は、返しそうな代金を義務として残すものです。満額を売上にしません。

説明の範囲
第29号第53項の返金負債の入門。返品資産（回収する商品）の計上、保証との区別は対象外。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

返品資産、返金負債の流動・固定、ポイント引当との関係は未判定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。