繰延税金資産の回収可能性くりのべぜいきんしさんのかいしゅうかのうせい

軽減できると認められる範囲だけ

税効果会計では、将来の税金が減る効果を資産にできます。ただし、その効果を使えると認められる範囲に限ります。企業会計基準適用指針第26号は、会計と税務のズレや繰り越した欠損について、将来の税金の負担が軽くなる効果があるかどうかを見る、と定めています。見る材料は、将来の稼ぎの見込み、税金の計画、将来増える側のズレです。軽減できると認められる範囲だけを資産に残し、それを超える額は載せません。

既存の繰延税金資産の記事と同じ向きです。将来の課税所得の見込みや、ズレが解消する時期のスケジュールが要点になります。

節税商品ではない

税金を減らす作戦の名前ではありません。すでに生まれている会計と税務のズレについて、将来使えるかを見る話です。繰越欠損金がある場合も、将来の利益で使える見込みが論点になります。

見込みあり6万円、見込みなしは載せない

図2は説明用です。税率を掛けて計算した効果が9万円あっても、使える見込みが6万円までなら、資産は6万円です。残る3万円は資産にしません。単位は万円。税率30%などの算式は、税効果会計の記事側の仮定です。

見込みが変われば、翌期に取り崩すこともあります。

実務ではここに注意

スケジューリング、課税所得の見積り、繰越期限は個別です。6万円と9万円は説明用です。