繰越欠損金くりこしけっそんきん

去年の赤字を、今年の税金計算で使えることがある

ひとことでいうと

繰越欠損金は、過去の税務上の赤字を、将来の黒字から引けるように残した金額です。

赤字の翌年に黒字が出た

食品会社が、去年は税務上30万円の赤字、今年は黒字になりました。一定の要件を満たせば、去年の赤字を今年の所得から引けます。会計の繰越利益剰余金のマイナスとは、別の台帳の話です。

税務上の赤字30万円が繰越欠損金となり、翌年の所得から引ける図。
図1 過去の税務の赤字は、将来の所得から引けることがあります。

税効果では一時差異と同様

将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等は、一時差異と同様に扱います。繰越期間内に所得が発生する可能性が低く、控除できると認められない場合は相当額を控除します。

会計の欠損金(繰越利益剰余金のマイナス)と、税務上の繰越欠損金は一致しません。

繰越期間内に所得が見込めるときだけ、30万円×30%=9万円を繰延税金資産にしうる図。
図2 使える見込みがあるときだけ、税効果の資産にします。

9万円を置ける条件

図2では税務の赤字30万円、説明用30%、繰延税金資産9万円です。単位は万円。繰越期間内に所得が見込め、回収できると認められる前提です。

見込みが低い部分は資産にできません。

実務ではここに注意

繰り越せる年数や、所得の何割まで引けるかは税法の定めです。この記事では年数を断定しません。

30万円は説明用です。

仕訳で確かめる

回収見込みがある前提(単位:万円)
借方金額貸方金額
繰延税金資産9法人税等調整額9

ここまでのおさらい

繰越欠損金は、過去の税務の赤字を将来の所得から引ける残高です。使える見込みがあるときだけ資産にします。

出典と確認状況

説明の範囲
税効果会計基準が繰越欠損金等を一時差異と同様に扱うことの入門。法人税法の繰越期間・控除限度の条文当てはめは対象外として未確認。

公開対象判定:独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

法人税法の繰越期間・控除限度額・青色申告要件は未判定。30万円は独自仮定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。

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