リース期間りーすきかん

契約書の年数と、使う見込みは別

借手のリース期間は、原資産を使う権利がある解約不能期間に、延長オプションを行使することが合理的に確実な期間と、解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決めます。

図1の写真館では、3年は解約できません。延長2年を使うことが合理的に確実なら、会計上の期間は5年です。延長しないと見込むなら3年のままです。

貸し手だけが解約できるとき

貸手だけが解約できる権利を持っている期間は、借手の解約不能期間に含めます。借手だけが解約できる権利は、オプションとして見積もります。

期間が変わると、負債の金額も変わる

リース期間は、これから払うリース料をいまの金額へ直すときの対象期間です。図2では、年12万円・年末払い・年10%の説明用とします。3年なら約29.8万円、5年なら約45.5万円が、いまのリース負債の土台になります。

計算は 12÷1.1＋12÷1.21＋12÷1.331＝29.84…→29.8万円（千円未満を四捨五入）。5年は同様に45.5万円です。端数は説明用に0.1万円単位で丸めています。

実務ではここに注意

「合理的に確実」は、延長した方が得か、引っ越し費用が大きいかなど、経済的な事情から判断します。契約書に書いてある最長期間を、そのまま使うわけではありません。

重要な事情が変われば、期間を見直すことがあります。この記事の年10%と年12万円は説明用です。