記録と財務諸表一歩くわしく

新リース会計基準しんりーすかいけいきじゅん

物を借りる取引の記録方法を見直した、新しい会計ルール

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

新リース会計基準は、物を借りる取引の記録方法を見直した、新しい会計のルールです。

飲食店が業務用冷蔵庫を2年借りるとします。新しいルールでは、「設備を自分の物にした」ではなく、「2年使う権利を得た。その代わり、これからリース料を払う義務がある」と記録するのが原則です。

たとえば、お店の建物や仕事用の機械を借りる取引です。こうした取引を帳簿にどう書くかを決めたものが、リースの会計基準です。「新リース会計基準」は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の通称です。

この基準でいうリースは、お金を払う代わりに、特定の物を一定期間使える権利を得る契約などを指します。借りる側は、その権利を使用権モデルで考えます。

原則の適用は、2027年4月1日以後に始まる連結会計年度および事業年度の期首からです。ただし、2025年4月1日以後に始まる連結会計年度および事業年度の期首から、早く適用することもできます。

3月決算なら、原則は2028年3月期から、早く適用するなら2026年3月期から、という読み方になります。会社の決算月で、実際の開始はずれます。第34号を適用すると、旧基準の企業会計基準第13号などの適用は終了します。

借手は、リース開始日にリース負債を計上し、対応する使用権資産を計上するのが原則です。短期リースや少額リースなど、載せないことができる例外があります。

貸手は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。ファイナンス・リースはさらに、所有権が移ると認められるかどうかで分かれます。借手のように「原則すべてオンバランス」へは、貸手側は切り替わっていません。

「リース」という契約名だけで決まるわけではありません。どの物を使うかが決まっていて、その使い方を決められるかなど、契約の中身を確認します。賃貸借という名前の契約がリースに当たることもあります。

IFRS第16号と方向は近いですが、日本基準の条文そのものです。IFRSを適用している会社の処理を、そのまま第34号の説明にはしません。中小企業の会計に関する指針など、別の枠組みを使う場合も、この記事の対象外です。

新リースは第34号の通称です。借手は使う権利を原則として帳簿にのせ、貸手は従来の分類を維持します。

説明の範囲
日本基準（企業会計基準第34号および適用指針第33号）の入門解説。適用時期、借手と貸手の違い、短期・少額の例外の存在を扱う。識別の判断、延長オプション、経過措置、中小企業の会計指針、IFRS第16号の条文対照の詳細は対象外。

ASBJ：企業会計基準第34号リースに関する会計基準第6項：リースの定義。第33・34項：借手の使用権資産・リース負債。第43・44項：貸手の分類。第58項：2027年4月1日以後開始年度から適用、2025年4月1日以後開始年度から早期適用可。第59項：第13号等の適用終了。
ASBJ：企業会計基準適用指針第33号リースに関する会計基準の適用指針第4項(2)・第20項：短期リースの簡便処理。第22項：少額リースの簡便処理。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

飲食店の冷蔵庫は場面の仮定です。延長・解約オプション、リースの識別、経過措置の選択、借地権やソフトウェアなど無形のリース（第4項で適用しないことができる）は個別確認が必要です。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。