使用権モデルしようけんもでる

所有していなくても、使う権利は資産になり得る

会計の資産には、お金や自分で買った物だけでなく、仕事に役立つ権利も含まれます。借りたカメラを契約した2年間使えることも、その一つです。

新リース会計基準では、使用権資産を「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産」と定義します。モデルの名前は、この捉え方を指します。

支払い義務も、セットで考える

使う権利を資産にするなら、これから払うリース料の義務も負債になります。権利だけを載せて、支払いを忘れる見方ではありません。金額の出発点は、未払のリース料を今の金額へ直したリース負債です。

旧基準では、載せる借り物と載せない借り物があった

旧基準（企業会計基準第13号）の借手は、ファイナンス・リースならリース資産とリース債務を載せ、オペレーティング・リースなら通常の賃貸借に準じて、借りて使う期間の費用として処理します。支払った日に全額が費用になる、という意味ではありません。

新しい借手は、原則としてこの分かれ道を使わず、使用権モデルで載せます。短期・少額など、載せないことができる例外は残ります。貸手は、ファイナンスとオペレーティングの分類を維持します。

実務ではここに注意

使用権モデルは、すべての賃貸借を同じ仕訳にする、という意味ではありません。リースに該当するか、例外を使うか、所有権が移ると認められるかは、契約ごとに確認します。

国際的な会計基準も使用権モデルを採っていますが、費用の分け方などは基準によって違います。この記事は日本基準の借手の入口です。