総平均法そうへいきんほう

期間の平均で、残りの単価を出す

棚卸資産の評価に関する会計基準は、平均原価法の平均原価を、総平均法または移動平均法で算出する、と定めています。総平均法は、決めた期間（多くは会計期間）の取得原価の合計を数量の合計で割ります。割る相手には、前から残っていた在庫と、その期間に仕入れた分の両方を含めます。

先入先出法は古い仕入から減ったとみなします。移動平均法は仕入のたびに平均を更新します。総平均法は、期間が終わるまで一つの平均にまとめる点が違います。

利益の出方も、平均に引きずられる

期の後半だけ仕入値が上がっても、総平均法ではその上昇が期間全体の単価に散らばります。残った在庫も、売れた分の原価も、同じ平均単価になります。

90万円÷30＝3万円。残り4なら12万円

図2は説明用です。期中の仕入合計90万円、数量30、期首在庫はないとします。平均単価は3万円。期末4単位なら棚卸資産は12万円。売れた26単位の売上原価は78万円です。単位は万円。

数量の単位は袋でもキロでも構いません。割る相手は、金額と同じ口数です。

実務ではここに注意

総平均は期間を区切るので、月次で仮の平均を出す運用と、期末に確定させる運用が現場で混ざることがあります。税務の届出、端数処理、期首在庫の入れ方は、この90万円の例だけでは決まりません。