記録と財務諸表一歩くわしく

短期リースたんきりーす

短い期間だけ借りる取引に、簡便な記録を認めるもの

初回公開 2026-09-18 日本基準

ひとことでいうと

短期リースは、借り始める日に使う期間が12か月以内で、購入オプションがないリースです。

カフェが、夏の繁忙期だけ製氷機を10か月借ります。買う予定もなく、延長する見込みもありません。このような短い借り方には、毎月の使用料を費用にする簡便な記録が認められています。

短期リースとは、リース開始日において借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースです。途中で延長して1年を超える見込みになった場合の扱いは、別の定めがあります。

「いま残っている期間が短い」ではなく、「開始日に見込んだ期間が短い」が入口です。

借手は、短期リースについて使用権資産とリース負債を計上せず、リース料をリース期間にわたり原則として定額法で費用にできます。図2では月3万円×10か月＝30万円です。単位は万円。

この取扱いは、対応する原資産の科目ごとなど、グループごとに適用するかどうかを選べます。必ず費用処理しなければならない、という意味ではありません。

購入できる選択権が付いている契約は、短期リースの定義から外れます。延長が合理的に確実なら、開始日のリース期間が12か月を超えることもあります。

月3万円は説明用です。

1か月分の使用料（単位：万円）
借方	金額	貸方	金額
支払リース料	3	現金	3

短期リースは、借り始めに1年以内と見込む短い借り方です。資産に載せない簡便処理を選べます。

説明の範囲
適用指針第33号の借手の短期リースの簡便処理。貸手、購入オプションがある契約、期間変更後の取扱いの選択は対象外。

公開対象判定：独立レビュー通過・所有者による公開承認済み

期間変更後になお12か月以内であるときの選択（第50項）は対象外。消費税、表示科目の社内呼称は未判定。

一般的な学習のための説明です。個別の会計処理は、適用する基準と契約・取引の事情に合わせて判断してください。